明日にも香港に中国共産党は国家安全法を成立させるというが、日本のマスコミはほとんどだんまりを決めているようです。黙っていれば香港の民主主義が滅んでも、みずからは安全だということなのでしょう。ＮＨＫと朝日がひどいですね。中国側のニュースを垂れ流し、世界は懸念をしているという程度でマスコミの中立性だと胡麻化そうとしている意図が良く見えます。日本では些細なことでも民主主義を否定する気かと暴力的な中傷誹謗を繰り返す日本マスコミも、中国には服従し、その手先で、生き残ろうという気なのでしょう。先日は賄賂を受け取ったということで広島県のある市長が辞職しましたが、一方的に寄付を受けてもので収賄という考えもなかったと思います。本来の悪は金をばらまいて、政治家を操り、日本企業から技術を盗み出し、研究機関や大学に寄付を見せかっけて、中国人の意のままに支配する、金の有効活用としては見習う必要もありますが、いつのまにか中国のための施設や機関になっているわけです。こういう中国のやり方は世界も少しは理解するようになってはきています。しかし、すでに多くの国が中国の債務返済で土地や資産を奪われています。港を作りますよ、鉄道を作りますよと旨い話を信じ込ませ、勝手に金額を請求され、てっきり中国が無償でくれるのかと思い込ませて、ろくな工事もできずに完成することもないうちに莫大な債務を要求されて、気が付いたら港も土地も中国の領土になるという手口だ。もちろんそれを真に受けたお大臣の大統領は中国から大枚のお金を頂戴して、年金は安泰でしょうが、その国はこういう売国奴によって中国の献上品になるのだ。一路一帯と日本のマスコミは持ち上げるが、結局中国の侵略計画そのものであるという危険性は日本のマスコミは一切言わない。それよりも乗り遅れるとは何事かと日本政府を責め立てる、これば日本のマスコミ。というより、マスコミ各社の中枢には中国の意を汲む人物が支配しているという証拠だろう。
ところでもう７月、今年も半分過ぎたと言うことだが、コロナはまだ終了していない。すでに１０００万人が感染し、死者は５０万人をかぞえる。統計が不備な国が多いので、おそらく数倍の感染者がいるだろうとい気がするのだが、アメリカ、ブラジル、インドと人口大国の被害がまだまだ拡大する。一方で経済もストップしたままでは人は食べていけないので、経済活動も元に戻さなくてはならいところだ。如何に感染を防ぎながら、経済活動を回復するかである。もちろんワクチンがない状況での完全な防御はできないのだが、ひとつ言えることは、国内での生産活動は必要不可欠であり、これまでのように安易に輸入に頼る愚は起こさないことか肝心だろう。多少高くても国内の工場で、国内の社員が作り、そのまま流通させればリスクが減少する。また緊急事態に物不足が起きないことも重要だ。はっきり言って、日本政府は無駄な消費税の値上げや、ろくな使い道もないマイナンバーや、高額なＮＨＫ受信料など見直さねばならない。緊急事態の専門家会議を廃止するということは終息したということなのかもしれないが、今後にどう生かすかの検証もないし、こういうことに対応する憲法なのかも疑わしい。なにもしない、したくもないなら国会議員も不要であり、国会は無くしてもいいんだろう。大体、日本の国会議員が香港問題について民主主義の観点から反対の声を上げた者がいるのかね。結局賄賂に口先だけの改革をいうなら、自らを改革し辞表を出せ。