トップイメージ

地方警察ではなく、国家警察が必要

日本は何かあると憲法にない自衛隊にすり寄り、お願いする。愚かな国だ、本来であれば警察で用が足りることまで軍隊だ、兵器だというから話がおかしくなる。これも地方自治体の保有する警察能力だから、サイバー犯罪も対応できないし、不審な気球にも対応できない、フィリピンに凶悪犯がいても手出しできず、ドバイのニセ国会議員は言いたい放題で国会にはでないが警察は聴取にもいけない、オリンピックがトウの昔に終了してからようやく汚職の摘発、中国人が沖縄の離島を購入し侵略を開始しても警察は不審ともいわない、おそらく東京都が承認した会社が購入したことになっているらしが、当然購入の経緯については東京都も知ったいるはずだ。ましてやオリンピック東京都の所管である以上、相当の賄賂が都庁に舞い散ったはずだろう。アメリカは各州の警察の他に連邦警察(FBI)がある、また中央情報局が存在して世界中の情報を網羅的に収拾分析し犯罪を未然に防いでいる。つまり日本では田舎警察しかなく、国際空港を半世紀以上機能をさせなかったり、凶悪犯が他県や他国に逃げれば捜査すらできないという無能な主権国家なのだ。中国は世界中に警察をおき、他国の主権を無視して中国人ばかりはその国の反中国の人々を逮捕拉致している。まだ日本は大都市だけだが、いずれはウイグル族や香港人同様、中国に連行されていくだろう。そもそも、中国は天国で楽天地だという吹聴したのは日本の外務省と通産省だ、それに乗って熱烈歓迎の中国に皆工場を持って行ったが、資金も技術も全て盗まれ、挙げ句のはてに帰国もできずに、中国の収容所に監禁されている。大体、日本人は中国の裁判官は皆東大をでて専門的構成的な裁判官と思っているらしいが、誰でもなれるのが中国の裁判かなんだ、つまりは勝手に日本人という理由でいくらでも死刑判決ができ、即日死刑が執行できる。そしてその裁判官は誰かもわからない。まあ、日本の裁判所も一切記録を残さず処分するので、ほんの10年前の時間すら新聞紙に出るような事件はまだしも、世間が知らない事件は闇から闇に消えているだけなのは同じだが。そもそも、死刑すら判決が出てもけっして日本では死刑の執行はされない、よほど法務大臣の虫の居所が悪くなければ、死ぬまで刑務所生活が約束されることが死刑犯ということもおかしい。話は元に戻すと、地方警察と権限のない国家公安委員会ではなく、国家警察を創立し、現行の警察機構とは別に総合的、国際的な犯罪に当たるようにしなければ、なんでも防衛庁になるような暗愚な政治はもう止めてもらいたい。

内山家政婦看護師紹介所

トップへ戻る