貧乏だから自衛隊員だという国会議員、これが日本の国会議員の正体だ。問題は収入よりも、国会議員はなんで憲法を改正して自衛隊の法的な整備をしないか、嫌がらせ発言をするくらいなら自らの職務をしないしできないなら辞職すべきだ。さて、一般市民を卑下したかつての静岡県知事は辞職した。川勝という愚か者、新人県職員のあいさつに巷の米屋魚屋とは違うんだという自覚を持たせたという言い分だが世間には通じない。はっきり言ってこの国を支えているのは農業や漁業、介護や商店、運転手や工場職員、わずかな収入で暮らしている、その人たちがいなければだれも日本では暮らせないのだ。一方、今回の刑事訴訟法の改正で検察官の再審請求が認められなくなった、これでえん罪を防げる一助で良いことだが、これまでも申したとおり、えん罪を起こしたのは検察だけではない、高学歴で高収入、在職中も老後も身分は保障され、この上なく重要な職である裁判官達は漫然と証拠も調べず検察官の言うとおりの判決を出していた反省がないのだろうか。訴訟法が改正されることについて裁判官も重要な責任がある、はっきり言って裁判官は馬鹿が多すぎる、忙しいといいながら何十年も裁判を長引かせ、結局えん罪では弱い立場に市民がいかに苦しめられたか、いまだに裁判官はいい加減な判決でノウノウと枕を高くしてよだれを流して寝ている、これが裁判官の正体だ。昨日も言ったが日銀も財務省も自らの出世以外は考えていない、なぜ彼らは国民を貧しくさせるかは、結局、国民か多額の税金を徴収できれば出世し、それをさせるのはこれまでの財務省ＯＢである事務次官が歴代それで部下達を出世をエサに支配してきたからだ。政府は財務省の高級官僚を出世させないようにすれば国民が豊かになるのだ。ハッキリ言って財務省の役人は６０歳で全員一切の天下り禁止し、退職させる制度にするだけよいのだ。さて、中国が与那国島まで中国の領海だと主張し、沖縄の独立を画策しデニーはその傀儡として活動している。もはや沖縄は中国の標的となりいずれは中国領となるのだろう。しかし、問題は中国の領土が広く、人口が最大で、経済力も強大、軍事力も強力、世界中に中国人を移住させ、宇宙も北極もネット社会もすべてに進出している中国というが、いかに資産があり、資源があり、大量の武器に、膨大な企業があっても、肝心要なところの仕事が全く無い、如何に多数の工場や会社も全然まったく活動しなければ仕事がないのだ。いずれは中国の病院も学校も活動が停止するだろう、人がいようが金があろうが、仕事がないという失業者だけの国である中国社会にどう立ち向かうかは、高学歴高収入の三権を司る方々によく考えてもらいたい、考えられないなら即辞職しろ。