前から何度も言っているが、役所は人事権を持つことが一番のパワーなのだ。故に、政府または自民党は財務官僚の人事権を持たなければいかなる施策も実行できないと言ってきたはずだ。今頃になって評論家どもが財務省の人事に口出しした高市政権を絶賛していたが、高市総理に限らず、これまで財務省人事にホゾを噛むことしかできない政府も国会議員も評論家や知識人も子供同然にあしらわれたにすぎない。財務省の前の大蔵省は戦前から権力を持ち、戦後もひとり独立を維持してきた組織であり、ＧＨＱも手が出せなかったのだ。今回は２名の左遷的な人事だったが、まあ、とりあえずの報復だけで、来年にはまた財務省が盛り返すだろう。財務省の中心が反減税であることに変わりないからだ。増税によって出世が決まる以上、水面下で議員を牛耳るはずだ。議員の大変も、実は福岡県議会議員と同じで金を儲けて次の選挙に勝つことしか考えていないからだ。財務省が金を配りますよと言われればシッポを振り回すことが選挙対策そのものなのだ。さて、人事権を握るためには１０名程度を再度左遷しなければ役人組織を束ねることは難しい。大昔、文部省での不祥事で、国会議員の選挙に打ってでた大物事務次官は女房が株に手をだしたので俺は関係ないと白を切ったが、結局落選、文部省の手下であった将来の事務次官候補４名が左遷された、そのくらいの人事異動を噛ませないととても人事を掌握できないだろう。さて、いずれにしても消費税についての財務省の嘘を根本的に叩かないと、根本的な解決にならない。結局莫大な国家の借金をどうするとか、減税分の金をどうするとかいう詭弁をまずキチンと財務省が行った詐欺であるといわなくてはならない。この詐欺を隠すために国民会議では左遷された財務官僚が誤魔化しのための会議に仕立てたというのが実際なのだ。さて、三橋先生や高橋先生、森永先生が説明しているとおりで、景気回復などで税金収入も上がるし、特別会計から金を回せば十分まかなえる、そもそも、負債分は借金ではなくてちゃんと資産になっているので、どこにも借金ではないと言うだけの話だ。最終的には財務省を解体し、予算省と金融庁、税務庁の３つに組織替えをすることが早いだろう。もう、出世目当てのニセ財務官僚や、ニセ皇族などに国家を振り乱されては困るのだ。その困るという状況はこれからかの福岡県県議会の騒動がどう是正されるかという、民意をキチンと福岡は対応できるかが今後の国政にも影響するだろう。国民はしっかり見ているのだ。