消費税の抜本的改革の討議ができるか国民会議。国会とは別に国民会議で消費税見直しの議論が始まるが、さて、いまだに消費税を理解している者は極少数だ。あまりにも複雑で、簡単にゼロにできないという。食料品だけ単純にゼロにするだけの話と思われがちだが、そうはいかないらしい。つまりは総選挙で高市政権が承認された以上、その場で国民の意として消費税を廃止しても良いはずだが、結局儲かるのは他国に輸出している大企業だけで庶民は引き続き生活が苦しくなるようだ。つまり、輸出先の国ではその国が消費税を支払わないために、国内で生産するときに支払った消費税分が財務省から輸出企業に還付されるからだ。数百億が財務省から還付されれば輸出企業は莫大な利益をえるが、日本国内ではこれまで通り消費税が巻き上げられる、いわゆる禁じ手の「売上税」という正体が現れるのだ。このカラクリを根っこから検討しないと財務省の思うつぼで、増税日本が財務省という支配者に沈むことになる。こういう事をオールドマスコミは一切論じない、もちろん野党も沈黙したままで国民会議すらボイコットし責任逃れをする。オールドマスコミも野党議員もその本質は日本の排気ガスであり、文句をブーたれるだけの輩にすぎない。野党は高市総理がお祝いを配ったと避難するが、世の中の知識人は野党は自民党の比例区名簿が足りなくて、そのおこぼれで議席をプレゼントされた以上、これこそ賄賂だと言われているのを知っているのだろうか。
消費税よりも待ったなしは、財務省改革なのだ。これまでも金融庁への分離をしたと言い逃れをしたが、根本は旧大蔵省の勢力は拡大中なのだ。財務省の定員は削減されたが、一方で新しい名称の役職が承認されて、財務省の定員は大幅に増えている。他の省庁は昔３人の係が今は一人で仕事をするくらい人数を減らされ、もはや仕事するだけで手一杯だが、財務省は国家の財政という権力を握り、さらに多くの職員を国会議員への説明に大人数を派遣し、ＩＭＦなどの世界機関にも派遣し、いかにも世界から日本の財政危機を指摘して高市政権に圧力をかけたり、オールドマスコミや東大一橋の経済学教授を抱き込んで財務の危機を声高に叫ぶよう仕込んでいる。全ての元凶は財務省なのだ。すなわち日本国会のガンは財務省の役人が多すぎということで、また財務省職員の天下り確保のために消費税に関する財団社団を毎年作り出すための消費税導入継続という諸悪の根源に行き着くのだ。はっきり言おう、財務省は１００人もいれば十分できる仕事だ、すなわち国家予算はコンピュータで足し算引き算で行えば良いということだ、こんな余りに余った財務省職員が一斉に国会議員に説明したから、総選挙でほとんどの政党が食品の消費税ゼロを打ち出したのだ、おかしいだろう誰かが指揮しなければ、仲の悪いはずの政党が全て一律に同じ公約をするか、そして選挙で大勝しても公約をすぐには実行しないということは影の黒幕は誰だか明確だろう。いい加減ザイム真理教に欺されることなく、財務省の大幅な定員削減し、新たな定員増は一切認めないということが日本の未来を決定すると申しておこう。