生活資金がなく、不憫になって小学生の子供を殺したのだろうか悲惨なニュースがあった。お気の毒では済まされない、外国人たちの生活保護に１６００億円を使う日本の厚生労働省は誰が仕事をしているのか、仮にこの親子が外国人なら手厚い保護でこのようなことはなかったのかもしれない。出産費用も外国人にまで無料化したこの日本、一方で増税と物価高、社会保険費用の増大で国民は疲弊し、その分、在留外国人や移民には多額の予算で受け入れしている。異常な国家日本、日本中の土地やマンションを外人が購入し、中国製太陽光パネルは至るところで広大な面積で周囲を異界にしている。イスラム信者のためにモスク建設を進め、公園はイスラムの礼拝に使用される、日本への帰化も好き勝手だ、誰も知らない外国人を何の基準もなく秘密裏に法務省は帰化を認め、一端帰化すれば日本人として全ての権利を利用できる。日本の誰も知らない帰化人が法務省の判断だけで選挙も出来るし国会議員にもなれる、スパイ活動も生活保護も自由、経歴も目的もわからない帰化人の増殖、そして帰化の許可は法務省の役人だけが決定できるという制度、これが日本だ。
国家の一般会計では国債償還として毎年３０兆円以上が財源として用意される、その分、国民へのサービスが無くなると言うことだ。実際に赤字国債分がこの一般財源の償還費で減少しているのか。答えはノーだ、そもそも、赤字国債は財務省が付け替えだけするので、だれの借金でもない。また、その分国家の資産が増加するので借金ではないと三橋先生や高橋先生が何千回も説明しても、いまだに財務省は国の借金を言い続けている。国債償還という費用は日銀に移され、結局日銀の資産として莫大なアメリカ債権を購入したり、日本の株式を購入するだけで日銀の資産に過ぎない、そしてそれは日本全体の財産なのであり、結局そのような資産は国民に還元するべきものであり、日銀の天下り資産にしている状況がおかしい。その資産で貧困家庭や貧しい中小企業を支援すれば日本全体が豊かになるのだが、膨大な資金は日本銀行がストックし債権として何も使わず死蔵するという政策の無知を何で国会議員が何もしないのか。国旗損壊以上の大問題であり、７００人を超える国会議員は無用だという証拠だろう。国会議員はクビにして、その分の歳費だけでも日本人の困窮家庭の支援に使うべきだ。