国際刑事裁判所所という組織があり、国際的な犯罪者を告発している。そこの所長は赤沢氏であり、日本人であるが、アメリカからけしからん人物としていろいろな権利を剥奪されるという嫌がらせを受けている。アメリカのトランプからすれば盟友のイスラエルニタニアフ氏を国際刑事裁判所から逮捕状が出ていることが許せないといことらしい。プーチン等の他国に戦争を仕掛けている人物や国民を多数虐殺している人物などをこれまでも逮捕状を出しているはずだ。これまで国際的に問題となった市民民衆への弾圧や圧政に完全と立ち向かう必要があり国際社会で認められた機関をまるで無視する横暴さには、トランプ自身を逮捕しなければならないのかもしれない。まあ、話はおそらく簡単な話ではなく、一方的な権力行使でお互いにニッチモサッチモ行かなくなったと言うことだろう。国際的な紛争や民主主義の破壊は当然犯罪行為である。しかし、単純に逮捕すれば済むという問題ではない。ヒトラーが現代に再び現れ、過去と同様に国家を支配し多数の住民を虐殺すれば、当然戦争になるか、そうでないなら国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が真っ先に訴追逮捕することが期待されるはずだ。しかし、そんなことをすれば独裁者たちは当然、ＩＣＣの行為を無視し、ＩＣＣの主張に逆らい、ＩＣＣを攻撃するのは必定だ。ＩＣＣという世界最高の裁判所も実質は口先だけの機関になり、理想と現実のこれまた乖離をまざまざと見る事になる。まあ、いろいろ国連の場で議論が必要だが、国際連合すら全く国際的な機能はなされていない、はっきり言って虫国の代理機関にすぎない。このような状態でＩＣＣの言い分を主張しても効果はないだろう。そうであれば、その組織の組み立て自体が無理があったということになる。他にも竹島の領有で国際裁判の権限がなく放置されたり、南シナ海での中国により岩礁埋めてによる中国領土化にも無効という裁判が中国に無視されている。このままこれら国際機関が実行力が無いとなれば一層国際社会は混乱するということだ。いきなり逮捕や制裁では効果が無く、まずは調査と説明を国際社会に向けて発信し、国際社会に判断を求めることで世界に犯罪行為を周知させ、
何度でも糾弾する事を優先する仕組みの方がよいだろう。いずれにしても軍事力も経済力も無い国際裁判所では限界があり、理想を言う前に、現実は何かを裁判所は世界に提示してからの話だろう。