あくまでもプライマリｰバランスだけが天下の宝刀として財務省は日本の支配を継続するのだろぅ。今回の国民会議も参政党などを排除し、財務省の息がかかった関係者を会議に参加させている。表向きは財務省外の組織であるが、もともとはほぼ全員財務省関係者である。こういう偏向的な会議が日本の財政を牛耳させてはならないのは明白である。もしこういう連中による財務省支配を日本の根本として崇めるのであれば高市政権も火の海に飛び込むことになる。国家の予算案は、現在は国民の税金だけで収入をカバーし、国家の支出に足りない分は国債を出すという仕組みだ。つまりは国債の発行分が国の借金という大嘘がまかり通っており、それが財務省支配の元凶である。良識ある経済評論家は、プライマリーバランスは意味が無く、そもそも負債分は国家の貸借対照表上に資産に計上され、まったく借金ではないと説明され、財務省自体も認めているのも関わらず、かならず、ゴールを動かして国家の借金をどうするという偽りの議論を起こすのだ。もちろん財務省関係者ばかりではなく日本経済新聞等のマスコミ、甘い汁を吸う国会議員、経済団体の重鎮、元帝国大学の御用教授たちがこぞって財務省にすりより、おいしいポストや天下り先を頂戴するのだ。結局金を持つ省庁が日本の天下様であり、アメリカのような真の民主主義国家とは根本的に違うところだ。
はっきり言おう、国民や民間企業だけの税金で日本国の運営を行うというのはあり得ないということだ。つまりは民間とは別に日本国という莫大な予算があるということを財務省は隠しているのだ。おそらく３４個のあると言われている特別会計の予算は一般財政予算をはるかに凌駕し、トータルの日本国の資産は世界のどの国の資産よりも大きい。特別会計は一般会計からもやりくりで入れ替えなどが行われ分析は難しいが、いずれも国内の資金の流れであり、特別会計の多くは国民年金や為替管理の目的に作られた巨大な資産であるが、これらを含めてプライマリーバランスを論じないことが財務省の罠だといえるのだ。一般会計も特別会計のいずれも貸借対照表が作られている、簡単にいえば、全ての会計を足してしまえば簡単に日本の国家財政が判明し、本当に国の借金があるか分かるはずだ。おそらく膨大な黒字だろう、なぜなら日本は他国から借金はなく、国内だけで金を融通し合っている以上、借金ではなく、単に金を置いているサイフが違うだけで、国全体のトータルは無借金であるのだ。逆に本当に借金があれば誰かが金を返す方策をするだろう、現実に日本の機関が借金で夜逃げするようなところはない。確かに財源基盤が弱い地方公共団体を含めれば一見借金まみれとみえても、借金で潰れた公共団体はない。もちろん、民間企業は儲けているところは潤おい、破綻する企業も当然あるが、それは経済原理で動かされている訳で、それをだれもプライマリーバランスで民間企業を判断するのはおかしなことだ、競争に敗れれば他の企業が回収し、そもそも最初から黒字を生み出す新鋭の企業は存在しないだろう。結論は、国全体の財務のバランスを国民会議は議論すべきであり、一般会計だけをねらった増税作戦は日本国家を貶める財務省天下り官僚の極めて巧妙な悪巧みと断言しておこう。