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無能の東京電力会長への13兆円の賠償は当然

津波が予想されると報告された企業のトップがなにも指示も命令もしなければ、その責任を問われるのは当然だ。ようやく日本もまともな裁判ができるようになったが、東日本大震災における被害を考えれば、なぜなにもしなかったのか、東京電力という組織は疑問ばかりだ。たとえ会長が無能でも社長や、副社長、担当部長等何千人も管理職がいたはずだ、そしてそのツケは吉田施設長が一身に背負ったわけだが、その奮闘の最中にも無能の民主党の管という総理が妨害していたのは狂気である。そしてその管の責任は国会でも追及されないのが日本の国会議員の正体だ。こういうレベルの人間ばかりだからどこかの総理大臣ががら空きの背後から直近で射殺されても不思議でも何でも無い。いてもいなくても同じの無能なる会長と警護SP、これがどこが安全な日本なのだ、安全じゃないから防衛を考えろと言っても、福島瑞穂のように憲法を死守するとか妄想で高齢者を騙している。実際に他国に攻め込まれたら日本は持たない、ウクライナでは真っ先に殺されているのは高齢者だ、警備ですらがら空きで何もしないことを誰もが見ていても、まだ日本は安全だと信じ込んでいる。福島瑞穂とバカにつける薬はないのだろう、ゆえに、未だにコロナは蔓延し、安倍総理大臣はなくなった。ちなみに福島瑞穂の言う平和憲法死守論は現在の国会議員の能力ではだれも論破することができないのも事実である。
一方で工場は安い労働力の国に持っていくべきだという評論家がいるが、結局安い労働賃金に工場を作り物を作っても、結局安い労賃の人々は物を買うことはできないんだ。アメリカのフォードが成功したのは労働賃金を高くしたことで労働者が購買力が上がり、自社工場で作った物を買うようになったからだ。愚かに評論家を信じて賃金を惜しんで安い物を作ったところで最後は破産することをよく学べや、破産するほどどこかに寄付したっていいんだぜ、バカども。

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