石破政権は何をしたいのだろうか。消費税減税はしないという、では何をするのか。そもそも財政健全化という財務省の嘘が分からず、財務省の言いなりで増税しか考えていない。トランプに反論もできな無能で、日本の景気回復も関心無く、ただひたすら総理の椅子にしがみつきたい石破という老害政治屋に日本は沈没する。まずは、負債と資産をみることなく、国の借金だという税収のみの財政思考では赤字は当然である、つまり国民からの税収ではなく、政府の経済活動からも税金として税に含めるか、通貨を増量させる国債発行で十分財政均衡できるのであるがそれをしない。つまりは財務省官僚の出世のために、東大一橋経済学部の御用学者をつかい、日経新聞を使い、財界人や圧力団体を使い、国会議員を洗脳して国民経済を疲弊させているのである。さらに中国人を大量に移民させ、もっと言えば日本人に帰化させて日本を乗っ取るお先棒を担いでいるのが、岩屋外務と法務省である。中国人等を移民と帰化させ、健康保険と生活保護と詐欺犯罪推進させる外務省はまさに害務以外の何物でも無い。そのツケが防衛庁や海上保安庁、警察庁に及んでいる。航空自衛隊の練習機が墜落したり、いかに緊張感をもって訓練しているかが実感させられる事件である。それにもかかわらず、憲法の改正は選挙の時の公約という嘘を毎回繰り返す。米も農協のお陰で安くならず、ガソリンも高騰したまま、電気も水道も、食品も皆高いにもかかわらず政府はなにもしない。原子力発電を推進し、円安を進め、消費財等の減税を行い、憲法を改正し国防を増強し、産業を補助して経済を振興することが国会議員の役割だろう。まるで中国人の為の別姓問題と帰化緩和だけが国会の審議だという無能さに、もはや国会は廃止する方が日本国民の為である。とにかく、ロシア、中国、アメリカ、韓国、北朝鮮、世界中を見渡してもまともな国家は存在しない、未来は破綻と崩壊の瀬戸際と言うことであり、さらに自然災害が加われば、人類と地球は終末危機に近づいているのである。なにが万国博覧会か分からないが蛮国だらけという意味であろうか、石破に代わる日本人トランプの出現を期待するしかない。