経過がよく分からないが、学術会議の法人化が進んでいるようだ、もちろん国からの補助金で運営する以上当然の事である。これまでの学術会議は本当の功績ある学者の集まりではなく、何の学識も研究成果もないエセ学者の集まりで、ほとんどが反日的なエセ学者が日本を貶めるための組織だったことで、今回正式に法人化し適正な組織を目指したものと理解しているのだが。オウム真理教や、ロシアの侵略戦争、東日本震災の原子力発電、尖閣竹島問題、知的財産の中国などの盗みなどについて、本来学識者としての説明も意見も一切出さず、結局、こういうニセ学者が食っていくための箔を付ける目的の団体だったのだ。好き勝手にメンバーを選び、いつの間にか学術会議の肩書きで法外な講演料を取るなど、国民からみたら反社団体と何ら変わらない。そういう連中がいまだに法人化で国の管理に入ると学問の自由が束縛されると非難している。どこに論点を置くのか、これが学識者の考えであろうか。まずは学問の自由と法人化は関係ない。戦前の天皇論について一部学者が非難された事実を例に出すが、これは言論弾圧で法人化とは関係ない。学問の自由が憲法上無かった時代の話であり、いまなら法人化しようが私立大学であろうが学者であろうが無かろうが学問の自由が阻害されることはなく、全く学術会議の存立とは関わりない。もし当時学術会議があっても本当に学問の自由を訴えたかは疑問があるし、実際は何もしないというニセ学者の集まりを露呈しただけのことだろう。つまりは、法人化するとダメとかの問題ではなく、誰を学術会議のメンバーにするかの人事権が政府に奪われて、問題すり替えの都合の良い話を作り出したに過ぎない。だれをメンバーにするかが自分たちで決められないとコレまで通りのエセ学者の中の反日分子を学術会議に入れられなくなるからだ。要はメンバー選択権を俺たちの好きにさせろという身勝手きわまりない話なのだ。国を代表する名誉ある学者を誰とも知らない、業績も研究論文もない人間に与えること自体が日本学術会議の権威を貶めすということを理解していない。とはいえ、だれがどう会議メンバーを選出するプロセスは残念ながらよく分からない、政府が任命するということは了解できるが、ではだれが任命し、どういう基準かは知らない、こういう所をスッキリさせてもらいたいが、少なくとも反日的なエセ学者を名誉ある学術会議に招いてはいけない。そして学術会議は日本国の学識良識の府として世界に発信する役割があると認識し実行することが重要であり、もし何もしない組織であれば、即日廃止すべきである。こういう組織がなくても学問の自由は守られている以上、学識良識のない学術会議の存在意義はないからだ。