政府関係者がオフレコでまたやらかしたらしい。何度やられてもオフレコを信じて言わなくても良いことを吐き出す愚かな官僚だ。これまでも記者のオフレコという嘘を信じて、南京虐殺は事実と違う、性差別がどうしたとか、今回も核兵器の保有とか話したのだろう。結論はオフレコの話はあくまでもオフレコ、それ以上は何も言う必要もなく関わりももたないことだ、それについてさらに話した瞬間に本当にオフレコではなくなりオンレコになるからだ。オフレコの曖昧な噂話を流すことが違法に近いのであり、放送倫理もなにもない。それよりも日銀の公的利上げの公表前に日本中が利上げを知っているというマスコミリークの方がよほど重大事件であるのに日本のマスコミはいかれている。核兵器については、基本的に核爆弾を落とされ悲惨な状況で生き抜いた生存者の方々の苦痛を考えれば保有するのではなく世界から核兵器を無くすというのが正しいことは間違いない、しかし、日本を滅亡させるほどの核兵器が敵国が持つ以上、黙って日本だけ放棄する主張のほうがおかしいだろう。日本を核兵器から守るのは日本の核兵器でしかない、再び核攻撃されない代償は核兵器という報復兵器の存在でしか相手側は躊躇しないだろう、ある国は日本の総理ですら躊躇なくその汚い首を瞬時に斬るとか言っているのを知らないのだろうか。失礼で申し訳ないが、戦後苦しい被爆者を援護支援し保護守ってきたのは日本国である、そのように守護者である日本政府に対し感情的に非難する被爆者は日本国家をどう考えるのか、少なくともソ連や中国の核兵器は安全で綺麗で、アメリカの核兵器は汚いとか、日本の原子力発電が核兵器だという被爆者は他国のために日本を貶めている売国奴だと明言しておこう。実際、「日本の被爆者は被害者面をするな」と虫国共産党がほざいていることを被爆者は考えるべきだろう。さて、いまだに日本中で土地やマンションを買いあさる中国人、北海道では熊同様の脅威となっている。一般人は無関心であるが、このまま日本の土地が外国人に渡れば日本人が入れない地域に他国の主権や選挙権が施行される可能性もある。一番いけないの誰が所有者か不明な点だろう。外国人の人がどこに住んでいるのか、日本語が通じるのか、また外国人から外国人に転売されればもはや所有者が分からないことになる。そうすれば不動産の所有税、固定資産税、住民税や果ては相続税まで徴収することはできない、さらに購入希望の日本人が現われば法外の百倍近い金額で売りつけられるのだ。日本人には国税庁は税金をむしりとっても中国人には無税扱い、ましてや支援金を支払っても日本移住を促す法律や条例がある限り中国人天国は終わりはない。その虫国にすこしでも刃向かえば、核爆弾の報復をちらつかすという、これではオフレコになるのもやもえないだろう。全ての責任は当該マスコミ社が負うのが当然である。