国会議員を選挙するために、立候補した者は各自の経歴を公表しなければならない。当たり前の話で、もし嘘の内容で選挙したらとんでもない人物が国会議員となり、日本を破壊する法律を作りかねからだ。例えば、年齢の誤魔化し、学歴の誤魔化し、職歴や資格の嘘、住所の嘘、資産の虚偽等々、これらを正確明確に国民に示した上で選挙の信任を得なければならない。例えば、大学を卒業したのか、どの大学を卒業したか、だれでも気にするだろう、現実に卒業証書がないことで辞職した市長もいるのだ。カイロ大学を首席で卒業したかは定かではないが、これもあやふやではいつまで経っても疑惑が残り、都政の信任にも影響することになるのだ。さて、総務庁は選挙立候補者に帰化の有無を問わないと言っている。大きな間違いだろう、政治に出る者が日本に帰化したかどうかを公表しなければ公職選挙の公正はない。はっきり言って他国の者が巧妙に日本の国会議員になった恐ろしさは、日本人の進路に大問題が起きるのだ。基本的人権で保護する要件は、性別、年齢、身分、職業等々人権はきちんと守られなければ民主主義を維持できないのはもちろんである。しかし、帰化するかどうかはなにか特別な決まりがあるわけでもなく、法務省が勝手に密室非公開で帰化を認めるだけだ。法務省が勝手に帰化を認めた者がどういう人間かは公表されていない、これが選挙における問題ない被選挙民かだれが証明するのだろうか。法務省は万が一帰化人は問題を起こしたら、帰化を認めた法務省の責任なるので、基本的人権を楯帰化要件を選挙項目に上げていないのだ。つまりは、ハニートラップにかかった法務省の天下り役人の出世のために帰化人を大量に作り出し、日本を売り渡す売国奴である省庁が、法務省であるのだ。総務省の役人も選挙で決めた方が良いかもしれない。