同じ震度７でも、ベネゼエラと熊本では被害の状況が大きく違った。もちろん死者数などで大小を比べるなどは不謹慎の極みであるが、日本のこれまでの地震対策がそれなりに効果があったという顕著な証拠でもある。とにかく、地震国日本である以上に、今回の熊本は今回の熊本として対応し、これから起こりうべき地震やその他災害にも国民国家を挙げて対策を充実しなくてはならない。副都心構想もそういう観点で都市機能を整備しないといけない。ちなみに、大阪が災害に強いとは全く思えないのであり、日本維新の会の主張は何が真意かわかりません。分からないのが、消費税１％に反対する自民党議員がいるということ。根本的に消費税制度の欠陥が是正が必要であり、本来国内消費に税金を掛けるのはやもえないとして、貿易で輸出すると還付金として返金されるということがおかしいのである。そして、税金を掛けるよりも景気回復により国家を大きくすることこそ日本に取って重要であり、財務省役人の出世のために国民に税負担を掛ける制度自体が亡国であり、国賊行為なのである。財務省の高級官僚は全て下野し、介護職員として天下るのが一番と考える。今回反対する自民党議員は、高市総理の鶴の一声で決めるのは民主主義ではないとうそぶいているが、当の本人達は選挙結果の民意を無視して総理大臣のイスにしがみ付いた醜態を忘れたのであろうか。まあ、石破や村上や岩谷はいわゆる中国のハニートラップできんたまを握られている以上、中国の司令で反高市というのは理解している。しかし、稲田や小渕が何だろうかという反対する理由が分からないのだが、実はこれらは財務省の飼い犬になっているのだ。稲田は安倍元総理の子飼いなのであるが、安倍氏からすでに財務省の罠にかかり消費税を１０％にあげ、森友問題でも実際は財務省が罪を引き受ける格好で貸しがあったのだ。それで稲田氏も持ち前の不動産投資で財務省の力を借りており、もはや財務省の手下の成り下がった以上、走狗として吼えているにすぎない。小渕はもともとドリル以前にすでに財務省の操り人形であり、ドリル問題も逃げ切ったのは財務省のお陰なので、決して足を向けて寝られない関係だ。稲田も小渕も完全に財務省にきんたまを握られている以上、財務省の意のままに反高市として活動する寸法だ。さて、なんども言うが、財務省の増税は全く根拠がない。つまり、国民の税金だけで国家予算を賄うというのは根拠がないということだ。歴史からみても広い世界を見ても、国民だけが税負担させるのは暴論なのだ、つまり国家自体、例えばサウジアラビアなどは国民は一切税金なしで公共サービスを受けている。つまりは国王及び政府が全部税の負担をしているからであり、結局誰かが国家の費用を負担をすればいいだけのこと。日本には特別会計から莫大な収入がある以上、日本国民に多額の消費税を負担させる必要は無いのだ。それは地震にみる、日本と産油国であるベネゼエラの国力及び財力の差を見ただけで理解できるはずだ。