江頭に襲われ損なった永野芽郁が危ない、広末ももはやアウト、中居や松本氏もとっくにアウト。芸能界の厳しさを現実に物語る。民間人の起こす事故事件ならニュースに載るようなレベルではないが、有名人は違うので注意しかないだろう。ただ所詮個人の問題であり、個人の不徳で済むが、これが政治家ならそうはいかない。そして日本の政治家は何をしても何もおとがめもなく、日本が混乱と損害を受けても知らぬ顔なのが日本の政治なのだ。岩屋外務も森山幹事長の中国に媚びをうり、日本の主権も損益も守る気は無いと言うことだ、まさに売国奴。それを有権者が支持しているから、やはり日本の主権者の意識が無いと言うことになる。尖閣諸島に中国の飛行物体が飛び交い、中国が作るお茶を「宇治茶」と名付けられても、平気で森山はパンダが欲しいと訪中し、岩屋は中国人移民の増加を懇願しに訪中する、そして石破は黙認し、日中友好を日米同盟より重視していれば何をかいわんやである。トランプの関税に対して及び腰で腰砕けの対応しかできない、国内は景気が一向に良くなく、米も野菜も高いままで放置している。国会前に議論の１０８万円のかべも宮沢税調委員長の財務省により頓挫、消費税などの減税はいまだ結論がなく、無いということは減税はしないということだろう。結局、国民のことより財務省官僚の出世が優遇するということだ。はっきり言ってどこの省庁も中の仕事をすれば分かるとおり、国民の事など眼中になく、課長以上の動向と意向が全てを決めると言うことだ。つまりあの課長の出世街道のために施策を行い、どこの課長や審議官が次の局長、さらに事務次官になるかための国会対策が行政業務の大半だと言うことだ。いくら国民が主張しても、評論家がもの申しても焼け石に水というより、馬耳東風に近い。もともと、日本の財政というのは、江戸時代の三大改革が示すとおり、質素倹約の緊縮財政でしかないのだ。現在は、多額の資金を市中経済で回すことで景気回復や経済活性化を進めるのだが、日本は何かあれば質素倹約で、消費は悪い、消費や華美は無駄で悪いこととなってしまう。１９８０年代の日本はバブルで膨大な資金があふれていたが、ジャパンナンバーワンは一瞬でバブルとなって消え去った。日本より遙か下の株価だったアメリカは今は日本の５０倍の資金を有する。兆の資産を持つ富豪がアメリカには山ほどいるというのがこの３０年の成果なのだ。なぜこれだけ差が開いたのか、それは日本が質素倹約の緊縮財政をしていたから、日本市場に資金が不足し経済発展しなかったせいだ。そしていまだに江戸時代からの質素倹約を強行する財務省と自民党、時代錯誤も甚だしい。そのまま江戸幕府は衰退して消えたように、アウトとなった石破政権は中国共産党とともに速やかに仲良く消え去るべきだろう。