高市総理の訪米が凱旋帰国となり、ひとまずはホッとした。トランプのいつものディール砲がどんな玉を撃ってくるかは誰も予測できなかったからだ。アメリカ大統領は最強軍隊で戦うのなら、何があっても大統領がおどおどしてはアカンやろう。しかしトランプ大統領、くだらない朝日新聞の質問に、奇襲悪いというなら真珠湾攻撃は何だと瞬時に切れ返されるならアホの新聞記者をやめた方がいいだろう。さて、国内では沖縄辺野古での同志社国際高校生水死事件で大揺れのようだ。そもそも高校生の卒業旅行に韓国慰安婦や沖縄の基地反対闘争などというきな臭い団体に接触する自体が反日教育そのものだ。さて、これまで日本人になった人々が日本の歴史や文化に反発し、抗議活動と言うよりも破壊活動をしていうことが世間では知られていることだ。いまさら、そういう連中をいくら非難しても、おそらく永久に反日活動を止めないだろうことも明白だ。だからいちいち取り上げてないが、この中で「関西生コン組合」なるものが沖縄辺野古基地建設妨害団体に資金を援助しているという。ようやく彼らの資金源の一つが割れた感じだ。多くの反対活動かも手ぶらでボランティアで参加する訳はない、日当や交通費が必要だ。団結小屋などの維持だって金がかかる、大がかりな妨害行動もどうやって活動費を集めいてるか分からなかったが、それが関西生コン組合だという。おそらくそれ以外にも反日活動家の支援に資金を渡している組織はあるだろう。根っこは日本人となった者たちが立ち上げた会社や組織だ、一時は朝鮮総連が中心と考えたが今はどういう活動なのか、いずれにしてもそれらが朝日新聞や毎日新聞等のオールドメディアを配下に置いている、もちろん野党政党も傘下だ。結局、人権問題も戦争も他国が行った場合は非難も抗議もしないということは金にならないからしないのだ。ところが日本で人権や戦争については抗議妨害等々あらゆる反日活動が彼らにとっての資金を得る産業となってという構図が今回垣間見られたと言うことだ。
暴力団や麻薬組織同様、やばい仕事でも金になれば誰かが継続する、継続するから産業が無くならない、闇バイトもいつまでも多くの若者が捨て石のように犯罪化しても、元締めは悠々と儲かるから続くのだ。イタチごっこだが、それはそれを許してきた社会の責任でもある。警察の責任では無く、日本人そのものが臭い物には蓋をして、街の美化には気を使うが、反日活動については触ると「差別」だから許しておこうという敗戦国の罪悪感がさせているのだ。はっきり言って誰だろうと、もし破廉恥反日活動をするのであれば処罰すると事前に明言すれば良いのだ。奇襲のようにいきなり逮捕では戦争や暴力になろうが、これをやれば逮捕しますよと決めておけば逮捕される方が悪いということにすべき時がきたのだ。スパイ防止法、高市総理よろしくお願いしたいものだ。