期待通り以上の成果をあげた高市総理、なんでもかんでもトランプの言いなりにはならぬと突っぱねても、ちゃんと日米の共通利益を見越し、日米同盟と強化したということは正に政治家として王道である。イランもミサイルを撃ちまくるのではなく、政治解決のテーブルに着くのが当たり前なのだ。イランの核開発が元凶であり、アメリカはそれを許さないし、もちろん世界の大半も認めないという判断を尊重しなければイランの国際化はない。世界はイランの支配にはならないということを考えればいつまで戦争ごっこするのは自滅しかないのだから。さて、一方、着実に国民の期待通りに衰退する社民党や共産党、新撰組はいいのだが、国民民主や参政党、保守党は期待外れだ。全くのところ、高市総理の足を引っ張るだけの存在、これでは折角の国民の期待を裏切ることになる。百田氏も辺野古の問題をスルーする意図が不明で、口先だけの「保守」は結局怖いところには腰が引けるということだ。そもそも、保守党は国会議員定数削減も賛成していないと聞く、国会には多くの国民の声を聴くために議員数は必要で、国会議員の歳費や給与を削減が先という判断も正しいだろうが、衆参８００人の国会議員が何をしているのか、予算委員会もろくな質疑も出来ないくせに委員会の時間数にこだわったり、結局財務省の意向で高市政権を潰そうとしているという疑惑を感じるのだ。確かに、選挙に落ちればただの人、今回で落選議員は失業者として地元に帰って浪人をしているだろう、そんな思いをしたくなければ百田氏のように定数だけは維持したいという思いはあるが、それはあくまでも議員一個人の気持ちにすぎず国家に無能議員はいらないという民意をまずは汲んでからだ。
国家公務員もこれまで大規模定数削減を行ってきたが、ただし、だれひとり路頭に迷い失業した者はいない。国会議員とは違うのだ、公務員の定数削減しても、実は裏で定数を増加させているので、差し引きゼロで、だれも失業しないからだ。つまりＡ担当係が定数削減しても、ちゃんとＢ対応係が新設増員し、定数はプラマイゼロ、名称が変わったに過ぎない。しかし、公表は削減数しかいわないから誰も削減したと思い込ませているが、ちゃんと同数の定員数増でカバーしているのだ。逆に財務省は削減以上に増加し、かれらが国会議員や御用役者や経団連に毎日説明に押し寄せるだけの兵力を拡充させているから、国会を思い通りに動かしているのだ。所詮、物をいうのは兵力の数、野党も衰退の原因は支持する兵力が減少したから、逆に財務省は兵力を確保し、高市政権を揺さぶることになろう。本当に東京大学法学部出身の財務官僚が優秀であれば、イラン革命防衛軍に真っ正面から立ち向かいグーの根も言わさないだろう、もちろんイラン政権を打破しても財務官僚の出世には結びつかない、それなら消費税を増加し、天下り法人を作った方が勝ちだからだ。そこで、国会議員が定数削減が嫌なら、財務省の天下り法人を削減廃止するのがお前らの仕事だと思うが、保守党どう考えているのかい。