令和６年度予算案がまとまるかまとまらないか、国会は責任を果たすべきだ。総選挙があろうがなかろうが国民の生活に直接関係する国家予算をまとめられないのであれば野党議員は即時辞職すべきだ。まして補正予算という二度手間で審議するなら完全に責任を放棄した証拠でもあ。それよりも、ホルムズ海峡の方をどうするかだ。ホルムズ海峡閉鎖されただけで日本はパニック、もちろん世界中がパニック、わずか数キロの幅の海峡が正に世界の頸動脈である。これまでもオイルショックやイラン革命など危機は乗り越えてはいるが、いつまで経っても危機をはらんだ状態が継続しているというのは変わりなかったということだ。海峡ばかりでは無く、スエズ運河、パナマ運河等も経済及び通商の要衝であり、今回のホルムズ海峡、マラッカ海峡、台湾海峡は今後の日本の存立危機の延長であることは間違いない。さらに日本の領海には宗谷海峡、津軽海峡、宮古海峡等々がある、こういう海峡の保持は万全なのか。もし仮想敵国の艦船や航空兵力が通過する場合は阻止しなくては日本の攻撃を許すことになる。これまでは、アメリカの空母を中心とする打撃フォースが守ってきたが、世界中を網羅することは不可能ということが明白となった。イランとアメリカで停戦が行われば海上自衛隊の機雷掃海が可能なようだが、遅すぎる。日本国民が死んでからどこぞの国が平和になったとして何のための国家予算なのだろうか。ただし、最後に勝つのはアメリカであることには間違いが無い。野党議員のようにあくまでも中華帝国に服従する輩を排除し無ければならないが、アメリカに取って変わる国は存在しないという結論からいくべきだろう。ロシア共産圏、中華帝国圏、イスラム圏、そしてアメリカ帝国圏の抗争も結局アメリカの攻撃力にはどんな防御も防がなかった。イランやベネゼエラの中国製レーダやロシア製防御ミサイルが全く機能しなかったことをみれば明白だろう。いずれは各海峡に米軍電子システム、ドローン潜水艦が配備されるとこになろうが、それまでに日本がどれだけ世界平和に貢献できるか世界の期待に応えないと日本だけの平和で終わり、国際社会に発言権を無くすことになりかねない、その決断は正に国際政治の最も重要な海峡突破なのだ。
