消費税導入でこれまでのアベノミクス効果が吹き飛び、いままた武漢の新型ウィルスで経済が大打撃を受ける状況です。まあ、経済よりも市民の健康が大切ですから仕方がないのですが、封じ込めたのはウィルスではなく経済でした。バブル崩壊から約２０年日本経済はどん底にあり、いわゆる失われた２０年と言われましたが、東日本大震災、消費税増税、今回の新型コロナウィルスと続き光明は見出せません。高齢化、貧困化が進む日本において将来にわたる景気後退はまさに失われた５０年を目指しているかのようです。そのあとはアメリカか、中国共産党に飲み込まれる運命なのでしょうか。財務省官僚は７月の異動期の出世を楽しみにしているようですが、消費税導入が膨大なシャッター商店の数に現れて来るでしょう。経済を知らない東大法学部の出世のために日本も破滅を迎えるということです。
祭ごとを担うものは、経済もそうですが、天災や伝染病には十分対策を講ずる義務があります。問題はこの次の天災でしょう。東京周辺には富士山、箱根、浅間山そして大島が噴火口があります。これらはいつ爆発するか予想がつきません、さらに東海における大地震はここ何十年も指摘されているとおり、まさに予断を許さない状況です。夏のオリンピックも台風や集中豪雨で東京は洪水になるかもしれません。堤防を越えた水は多くの家屋を飲み込む可能性もあります。可能性ばかりですが、可能性はほぼ現実になると思ったほうがよいでしょう。パンデミックとか称して映画のように人々がウィルスから逃げるパニックものがありますが、今回の武漢ウィルスはまさに現実になったのですから。
中国共産党の凄さは、こういう時も草の根のように張り巡らされたネットワークを駆使して世界中の動向をさぐり、中国よりのマスコミへの操縦を展開できることです。現在、中国を非難するマスコミは皆無です、皆中国の報道を正しいと思い込んでいますし、非難することは決してしません。これまでチベット侵略もウイグル族への人権侵害も沈黙を守ってきたのはマスコミの裏には中国がいるということです。望月記者のような非難中傷を繰り返す人間も対象は中国ではないのです。もちろん莫大な金を使っているからそういう眉中派の人間は喜んで反日活動をするわけです。ということはその習氏が国賓としてどういう顔で日本に来るかがまた話のタネになるのでしょうが。日本政府も先の大戦を踏まえ全方位外交であるという一貫性はあるのですが、真正面から敵対行動をして、いつでも侵略を行う準備をしている中国共産党に土下座外交の必要はありません。古代オリンピック時代のギリシャでは、強大なペルシャ帝国の侵攻に対し、アテネやスパルタなどの古代ポリス国家群は死闘を繰り広げ覇権主義をはねのけています。日本はたえまなく苦難と試練が続きますが、国としては急速な進化をしていると言うのも事実です。誰もがスマホから情報を得ることができ、宇宙から人工衛星で日本の状況を監視することも可能であり、さまざまな物が便利に自由に簡単に利用できるのです。とても江戸大阪間を７日間で行き来した時代ではないのです。消費税もだめなら明日にでも５％に戻し、病原菌を持つものは明日にでも空港で入国を禁止することをするくらいの決断をしていかないと、いつのまにか他国の侵略を許しますよ、総理大臣さん。