米国ではないので中国軍の気球を撃墜できないと愚かな者がいうが、相手は軍事用ではないといっている以上、また領空を無許可で通過し、犯罪を目的として種々の情報を搾取つまりは盗聴し、また現実の犯罪の予防・防止であるならばなんら撃墜は可能だ。問題は自衛隊がするのではなく、あくまでも警察の範疇であるのだが。警察も人ごとのようにほったらかしているが、同種の気球を用意し凧合戦のように絡め取る方式で国籍不明の怪しい物体を捕獲する必要がある。事前に所有国と思われるところがあれば照会し、先方が所有を主張するなら、通過を許可しない旨の通知するだけだ。もし拒否したら撃墜するとの説明は必要だろうし、所有物ではないと回答があれば即刻撃墜すればよい。さて、憲法憲法と何かと詭弁の材料に使うが、いったいウクライナへどう支援するのか、欧米は兵器を支援しているが日本は何もしなくてよいのだろうか。ただ、これは憲法でも認めるのは難しいだろう、自国を守るのすら限定的である自衛隊を、まさか他国を守るためにその兵器を使用するのは拡大解釈過ぎだ。日本および同盟国内での兵器使用に限らないとそれは理屈にあわない。いずれにしても憲法は改正し自衛隊そのものは憲法で明確にすべきとはこれまで通りの主張である。ちなみに、フィリピンから電話で指示し、日本国内で闇バイトの手下に暴力的反抗をさせていた犯罪者も、フィリピン政府の協力で日本に移送することができ、これから犯罪の真相が解明されるだろう。つまりはこれまでの国内だけに通用した日本の主権も、きちんと世界的に通用すべき時期がきている、いつまで経っても日本国内だけに限定されるような古い憲法は廃棄される時がきたのだ。