総理大臣就任後にすぐにアメリカ大統領との外交日程、ハードすぎる内容で驚異的であるが、まずは成功というか大成果の幕開けの感じだ。手強いトランプを飼い慣らしたということで、やはり高市総理の真摯な責任感と能力に感服である。もちろん、運も味方した。もし公明党が与党から離脱していなければこれほどの英断ができなかったろう。与党半数割れを見限って公明党が離脱したお陰であり、巡り巡っては石破大馬鹿内閣がこの一年無策無能を繰り返して総理の椅子にしがみ付いたことが逆に好機を得ることができたと言える。石破のバカがもたらした幸運でチャンスを得た以上、石破時代が最悪では無かったという花道作りで、いよいよ石破も村上も岩谷も小泉も岸田も管も公明党も社民党も引退の時期が来たということだ。結局これらのオールド政治家を操っていたのは財務省であり、高市政権が本気であれば悪の権化財務省も解体しなくてはならない。とにかく財務省は優秀な上に人材が豊富であり、いかようにでも政治家を従属させる力がある。これは他省庁では不可能である。財務省以外は定員削減でギリギリの人数で施策をしている、一人の係長だけの係もたくさんある。しかし、財務省は多くの職員を有し、守衛や運転手まで高給取りなのである。なぜか、つまりいくら定員削減のメスが入ろうと、人事給与の予算を握っている財務省は治外法権だからだ。つまり多くの優秀な財務官僚は仕事をこなす一方、いくらでも政治家に出向いてすりあわせができるのだ。これがザイム真理教の底力の要因に気がつかねばならない。財務省キャリアは入省後３年もすれば係長、その後海外留学で学び、帰国してすぐに高給与の課長補佐に就任、２・３回課長補佐後に大都市の税務署署長に就任するというスピード出世である。ただ３０才前半で淘汰され、淘汰されると国会議員として選挙に出る者も多い、小林鷹、加藤、片山、茂木ら全て財務省出身だ。財務国政よりも政治家とのコンタクトが中心というのは、昔の大銀行のモフタン財務版だ。財務省は活動できる人数が多いだけで無く、大蔵省がなくなりはしたが逆に財務省、金融庁、国税庁や日銀や経済関係省と組織規模がより一層強化強大化もしている、これでは個々の国会議員は支配下にされるのも当然なのである。ちなみに財務省自体が東大法学部出身が出世するので、財務や経済を知っている東大経済学部は出世できない。つまり日本の財務は経済に無知で出世と天下りしか興味が無い、口の達者な東大法学部が日本全体を支配している、それがザイム真理教の正体なのだ。トランプよりも手強く傲慢な財務官僚を倒す以外に日本の未来はないとも申しておきたい、やはり偉大な高市総理に期待したい。