ゴールデンウィークにはしゃぐ国民とは違い、財務省の役人は仕事に忙しい。働き方改革など物ともせずに、為替介入で相当の金を稼ぎ出したはずだ。もともと、財務省は人員削減を免れ多くの職員がいる、だから全ての国会議員をターゲットに財務省の方針を洗脳するために日夜活動できるのだ。何度も定数削減を行ったと表向きは言われても、きちんとその分は新規定員数増加でプラマイ職員数は減っていないからだ。何度も言うが、国家公務員が定数削減されても、失業して路頭に迷う国家公務員は皆無だと言うことを知るべきだ。さて、為替介入して１ドルがレート１６０円で何兆円も交換した後に、簡単に言うとレートが１５５円になれば、１ドル５円儲かるのだ。１６０万円だった車を１５５万円で購入出来るということ。つまり、為替操作で莫大な利益を生み出した財務省はその金をどう使うのだろうか。一般予算が国防費や福祉予算で赤字だから増税と言うのだが、その為替で儲けた利益をなぜ国家予算に使わないのか、使わせないのか、なんで財務省は総出で国会議員を欺しに行脚するのか、そんな暇があれば減税の仕組みをすぐに作れるはずだ。増税システムは一夜で完成し、減税のシステム修正は１年以上かかるという、こういう嘘で愚かな国会議員は皆欺される。
さて、もっと不思議なのが中国、多くの経済評論家が中国は不動産崩壊から中国が破綻すると解説しているが、いまだその兆候がみえない。たしかに、中国中の店が閉店し、人民は路頭に彷徨っているが、習キンペは毎日粛正と処刑に日々活躍している。はっきり言おう、中国は莫大な借金があっても、何千億兆円、何万京何百億円の借金も支払う気もなければ支払う金もない、タダそれだけ、習キンペイが全てチャラにするといえば、一瞬で全ての帳簿から借金、負債が消滅するからだ。故に中国が破綻することはない、もちろん、帳簿上の借金が消えても、肝心の資産も消えるので原始時代に戻るだけだが、中国共産党だけが残ればいかようにもなる国で、その証拠にこれまで何十という中国王朝が滅んでも、中国はちゃんと生き残ってきたのである。さてさて、日本も同じともいえる、財務省は国家予算が破綻するという大嘘で国会議員や国民を欺し続けるが、じつのところは日本の借金というのはだれも借金もない。国民の誰かのサイフか銀行預金に財務省が取り立てに来るのか、だれかが国家予算のための借財として財務省が破産宣告でもするのか、そんなことは皆無であり得ないのだ。つまり日本国が破綻するという財務省の、特に経済を知らない東大法法学部出身者の空想の破綻物語に踊らされているに過ぎない。違うのであれば、財務省役人はなんで地球規模の借金でも中国共産党は崩壊せずに侵略も止めず、軍事費も巨大化できることを連休明けたら説明してみろ。