トップイメージ

問題は事故後の対応

ハローウィンなのか世界中で事故が頻発し多数の人々が命を落としている。群衆の雪崩のような波に押しつぶされたり、橋の崩落での落下、満員のフェリーの沈没等々運悪くいた人々にはどうすることもできないだろう、責任者か管理者が無能ならまだ文句も言えるが、実際人々の群衆心理を制御できなくなれば手のつけようもない。おそらくこれからかも事故はなくなることはないだろう、もちろん事故を予測し事前にできるだけの管理ができればいいのだが、それよりも重要なことは起きたときの対応だ。東日本の大震災での原発事故など、当時は「何とかしろ」と騒ぐことよりも何を対応するかの最優先もわからず、いたずらに有効な対応ができずに最悪の結果を招いている。韓国の事故では多くの救急車が出動していた様子からそれなりの対応がなされた気がするのだが。ウクライナ戦争ではロシア側の偽装作戦で、ウクライナ側に罪をなすりつけ、さらにはそれを口実に民間施設を攻撃するという、プーチンは指導者としてあるまじき行為を平気で行っている。一見、攻撃側に有利な展開を図る意図で動くと成果を得られると思いがちであるが、これはガチでやばいことに発展する可能性もある。強大な帝国は崩壊しないと思われているが、前世紀から清朝帝国やロシア帝国もオーストリア帝国もトルコ帝国もなくなった。プーチンのソ連及びワルシャワ条約機構も存在しないのだ。日本はまだ看板が書き換わっただけで生き残ってはいるが、絶対に安全という保証はどこにもない、「憲法第9条が日本を守る」などと言うデタラメな話をいつまで信じるかは既に宗教上の問題でしかない。もちろん万が一起きないように努力する必要があるが、もし起きた場合どうするのか、だれが国民の生活を守るのか、もし生活に必要なインフラが真っ先に攻撃されたら、一般市民は生きられない、NHKや朝日新聞や社民党はどうするのか聞いてみたい。国家の防衛権があることは最高裁も認めていても、インフラの防衛までちゃんと認めるのかい、おい。

内山家政婦看護師紹介所

トップへ戻る