日本最凶最低の組織は財務省である。国民よりも省益、強いて結えば財務官僚の出世だけが絶対価値観である組織なのだ。ゆえに改革が必要だが、国の財務を扱う省は必要であり、この場合の改革とは組織ではなく、官僚そのものである。つまりは出世を望めないように作り直す、財務官僚の人事権は総理大臣が握るだけでよいということだ。しかし、昔から言い続けているが、害悪でしかない外務省はもはや廃止しか無いだろう。これまでもチャイナスクールと称して親中国官僚を養成し、中国共産党に意のままに日本を中国に売ってきた売国奴集団ははっきり用なしだ。つまりは膨大な対中借款で日本の国税を何兆円もこっそり渡し続け、日本の国家機密も日本企業の技術も差し出してきた連中だからだ。これは太平洋戦争開戦時での真珠湾攻撃の宣戦布告をしなかった過去からも、一貫して日本の為ではなく、他国のためにある組織であるから、もう必要がないと明確だ。国際連合の日本に対する敵国条項も何もせずに放置してきた外務省はどう責任を取るのだろうか。高市総理の国連演説に対し、中国とロシアは声高に反対を表明した。２０年前にすでに敵国条項廃止が国連で採択されたにもかかわらず、肝心の手続きを行わない外務省の怠慢以外の何ものでもない。余計な話ではあるが、日本の外務省官僚は極めて程度が低い、各国に駐在する日本大使館ではどういう業務をしているのだろうか。これは、福岡県議会議員の海外旅行や仙台市長の海外出張等々、名前だけの慰安旅行で年十億円と浪費するということから、日本全体の官僚や政治家の海外出張を外務省は野放図と何もしていないという証拠でもある。公務として海外出張で日本の機密情報をもらしたり、帰化した議員が日本を売るような行動を外務省は把握しているのだろうか。中国や北朝鮮に行く政治家やマスコミ関係者、学者、経済人が皆ハニートラップの餌食になっても外務省はなぜ黙っているだろうか。つまりは外務省の役人自体が全部ハニートラップの罠に落ちているからこそ黙っているということだ。イチから外務省は出直す時間はなく、即時解体し、イオンターネットでこれからは外交をやればよいし、外国語翻訳機やＡＩを使った国際交流も可能な時代なのだ、外務省はすみやかに解体し、その浮いた予算で消費税減税の資金に回すことが必要だろう。