トランプ大統領、２０２６年早々ベネゼイラに侵攻してゴロツキマドゥラ大統領を拘束したという。麻薬取引をしベネゼエラの独裁者を権力の座から引きずり下ろすのは当然だろう。ただし、国際法的には、他国に武力を使うことは禁じられている以上、これはこれですむわけはない。同じようにウクライナのゼレンスキーをロシアのプーチンが拘束しても文句も言えなくなる、台湾の総統を武力で習キンペが拘束しても文句がいななくなるということだ。こうなると、いくらでも反日活動家は日本政府への攻撃をエスカレーとさせ、高市総理に追求の矛先を向けてくるだろう。やれ反人権だとか、レーシストとか、軍国主義者とか、言いたい放題で高市総理に言い掛かりを付ける、これが日本の反日活動家の習性だからだ。もちろん反日の為の反日であり、本当に人権問題や軍備問題、環境問題を言うのであればロシアはもちろん、人権侵害や環境問題や軍備拡張を続ける中華人民共和国を非難すべきだが、活動家は一切虫国共産党には何も言わない、逆に擁護し平身低頭するという滑稽的狡猾さである。いずれにしても日本攻撃だけが目的の、神奈川新聞の石橋、毎日新聞の望月、鳩山由紀夫、石破等々の売国宣伝にどう備えるかである。彼らは当然、国連憲章や国際法、国連人権宣言を楯に日本政府への暴言を吐くが、そもそもなんで彼らがそういう事を言う権限があるかである。あたかも自らが人権の守護者のように振る舞うが、先にも言ったとおり本当の目的は人権でも人道でもなく反日だけが目的だ。これは議論の余地がない、もし活動家が言うのであれば政治家になって国会で議論するしかないのだ。政治を生業にする人々は、現状で国民をどうすべきかを議論するための仕事であり、憲法だとか国連だとか人権だとか条約だとかを現実の国民の為の方策とどうマッチさせるかであり、法律や憲法に下に国民があるのではなく、国民のために憲法や法律や条約を改正することが仕事なのである。そこらは評論家も同じだろう、法律にこう書いてるだけでは評論ではない、現状の法律をこうすべきだと意見するのが評論家であり、理想論は理想論、反対意見は反対意見、それぞれの見解をぶつけることでよりよい結論を得ればいいのである。反日活動家が理想論で政府批判をしても誰も喜ばない、反日活動家がイスラム教徒や中国人移民のために日本国民をレーシスト呼ばわりしても、日本国民のために活動家を排除するために法律を作るのも国会議員の役目である、もし反日活動家に服従し、自爆イスラムテロリストの国家にする気なら日本の国会は廃止した方がよいだろう。さて本題、ロシアや小虫国の侵略は反対するが、トランプのベネゼエラ侵攻をどう容認するかである。要は敗戦国日本は発言する必要がないということだ、もちろん台湾周辺は日本の物流線上にある以上危機感を持つ必要があるので念頭にしれるし、石油を輸入していないベネゼイラももともと友好国である以上は尊重が必要であるが、日米同盟である日米安全保障条約からのみが国際的日本の立場であり、当該条約の範疇であれば容認し、範疇外であれば沈黙しかないのだ。はっきり言って日本が何を言ってもベネゼエラから見れば赤の他人だと言うことなのだ。