厚生労働省は労働基準法を改正し、家事労働も労働基準の範疇に入れようと検討しているらしい。確かに家事労働も立派な労働者であり、非常にきつく大変な仕事をしている家政婦の皆さんを少しでも良くしたいという気持ちはうれしいが、法律で縛る前に、家政婦さん達がよりよく仕事ができる環境を作ってもらわなければ、いまのまま飢え死にして、さらに労働環境を厳しい監視で働けないよう縛り上げよとする算段、検討は止めてもらいたい。とにかく、仕事が今はすくない、介護保健事業所の拡充で多くの仕事が介護保険に流れる、昔は病人の付き添いで家政婦の仕事があったが今は皆無だ。病院にはいろいろな職種の部外者が入っており、守衛から食事作りや掃除、いろいろな療養師、薬剤師等々、しかし、家政婦は同じ労働者でも病院から部外者として排除される。介護施設でも選任の職員ばかりで臨時の仕事も来ない、一般家庭も不景気などの経済状況もあろうが、家事代行の事業者がまた家政婦の仕事を奪っている。これでは家政婦の仕事がどんどん減少し、日本中で家政婦紹介所が消滅しつつある。たしかに家政婦紹介所ばかりではなく、八百屋さんも肉屋さん、魚屋さん、豆腐屋さん、電気屋さん、畳屋さん、惣菜屋さん、銭湯、家具屋、時計屋、靴屋、いろいろなお店がなくなっているが、今度は家政婦紹介所も入るだろう。しかし、経済の自然淘汰だと言われるようなら、厚生労働省は法律で家政婦を廃止するのではなく、制度として家政婦を支援する仕組みを作らないと、高齢女性の職場を奪い、人口減少に対処する貴重な人材も家事労働の現場、介護労働の現場から排除する法律改悪になると申しておこう。これについては今後、このコラムに限らず何度も説明し、訴えていく考えだ。







