参議院選挙後の日本の政界は、結局自民と公明に維新が合体して石破政権を維持し、コレまで通りの親中国政権のままだろう。もちろん、反日政党も生き残り、漫然一体で衆議院選挙を待つことになる。ＴＢＳという放送局も韓国メデイアでアあることが判明したが、これはどんびマスコミの日本国民のための放送局がないという事実を突きつけたに過ぎない。ＮＨＫはもちろん親中国、東京は財務省所管、フジも変わらず腐っているし、まともなマスコミは存在しない。親中国政党と反日政党だけで国会を運営できたのも財務省という組織が盤石で、有り余る国家予算を支配できたからだ。それを維持するためには奴隷であるところの日本国民ではなく、中国韓国をおびき寄せ、日本国民と戦わすという官僚独特の作戦も日本支配を完璧にしている要因だ。問題は財務省の人事権が財務省で握っているからだ、他の省庁は現在では総理大臣の総理府が握っている、昔はその省のトップである事務次官が次の次官を指名できたが、今は自分の後任は総理大臣が決めてしまうのだ。とすると文部科学省のような前川などが事務次官にもなれるということになる。ところがさすがに財務省は総理大臣も実際には人事権は財務省幹部の意向に従うしか無いと言うことだ。アメリカの大統領の権限の強さはこのアメリカ国内の重要ポストの人事権を握っていることにある。もちろロシアも中国もトップが人事を掌握しているための反対者はいない。政権が変わらぬ限り、好き勝手に自分の同一の意向の人材を登用できるから、強力な安定政権を持つことができるのだ。さて、日本は総理大臣といえども人事権は自民党幹事長が握っている、今は森山がきめる人事で組閣され、その一人が石破でるにすぎない。前置きがまたも長すぎたが、今日の開票で、自民が敗北しても日本維新と協力して石破内閣を存続させるはずだ。もし、存続できないのなら、あすは衆議院を解散する事になろうが、自民党では勝ち目が無い以上、選挙はしないという事になれば、日本維新の取り込みしかない。立憲も取り込みたいが、これだとさらに解散総選挙の勝間はないのでそこまではしないだろう。そして運命の８月１日、トランプ関税が発動し、消費税は増税され、中国移民が押し寄せ、あっという間に日本は飲み込まれることになる。石破に投票した地元の爺さん婆さんは総理大臣に感激したそうだが、そこには千年溜まった膿があるのだろう。海の日、日本が火の海になるのだろうか。