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作成日時:2026年10月6日

熊より怖い海兵隊員

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臨時国会が始まったが、台風は三つも日本に接近し、沖縄では海兵隊員が物盗りにより女性が殺害されたという。そもそも、米軍基地に威圧されている沖縄県民としては許しがたいし、身の危険性ある重大な事件だ、見過ごすわけにはいかないだろう。熊は殺処分されても、海兵隊員は逆に日本人が殺されては困る。大臣就任したばかりで、土木予算を減額したとかウソぶけば、権力濫用だと当然お叱りを受けよう、政治家としての技量がない、これまた殺処分だろう。行政職員がごまかしても、国会議員が直接電話をしてくれば、覚えていない訳はなく、もし無視でもしたら、行政職員が殺処分になるから、いかにごまかそうとしても、市町村で土木予算のプラスマ……

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日本最凶最低の組織は財務省である。国民よりも省益、強いて結えば財務官僚の出世だけが絶対価値観である組織なのだ。ゆえに改革が必要だが、国の財務を扱う省は必要であり、この場合の改革とは組織ではなく、官僚そのものである。つまりは出世を望めないように作り直す、財務官僚の人事権は総理大臣が握るだけでよいということだ。しかし、昔から言い続けているが、害悪でしかない外務省はもはや廃止しか無いだろう。これまでもチャイナスクールと称して親中国官僚を養成し、中国共産党に意のままに日本を中国に売ってきた売国奴集団ははっきり用なしだ。つまりは膨大な対中借款で日本の国税を何兆円もこっそり渡し続け、日本の国家機密も日本企……

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ウクライナ戦線は、ドローンが戦場を支配し、これまでの戦力である戦車や戦闘機、ミサイルに武装兵士は出る幕がない。もしそれらが出て行けばドローンの餌食になるだけだからだ。ドローンが、戦争という概念を変えてしまった、10年前にはこのような戦争になるとは誰も考えなかったろう。それは超大国のトップもそうだ、プーチンがはじめからドローンを認識していれば、そもそもロシアも負けなかったろうが、ドローンに対し、ロシア軍はもはや手も足も出ないのだ。 さて、同じようにAIという人工知能が今後将来人類を攻撃する、人類を滅ぼす可能性があると警鐘が鳴らされた。核兵器につながるコンピュータを感情も良識も無いAIが勝手に操……

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習キンペイ訪米に際してのアメリカ大統領の大歓迎は、中国側の要請で大々的なセレモニーにしたのだろう。惨めな歓迎では習キンペイのメンツが立たないから、中国がパンダと金を出しての演出だ。金さえもらえれば、トランプも喜んで演技もしよう、ビジネス社会では当たり前のことだ。偉いさんが来て金を出そうなら、お大尽さまとして太鼓持ちたちが群がる。そして、米中会談の成果発表があったが、歓迎の割に、わざわざ訪米するほどの価値もなかったようだ。石炭を中国が買うことになったが、あとはアメリカにパンダを下賜たまわるとのことで、献上品とするらしい。そんだけ、世界一位と二位の経済大国の会談成果がパンダとはあきれる。これだけ世……

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今年は不可解な事件が多い。10式戦車砲塔内での爆発事故、宇都宮での見張りがいる中での死傷事故、点滴最中の排泄物混入、無人偵察機の墜落、度重なる千葉への大雨災害、普段の雨ではなんともない千葉県でこれだけの被害は想像できなかった。さて、習キンペイがアメリカに着いたときのトランプ大統領の歓迎ぶりは異常だった。マスコミの多くは、新しい米中関係を築く二人のトップ会談のための大セレモニーだと解説したが、実際は無知もほどほどにしろといいたい。この不可解な大歓迎は、もはや中国の崩壊を前提として、引き続き自滅のための方策として、自滅の張本人を引き続き中国皇帝とみなすという、トランプによる悪意の固まりの表明だから……

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先だっては沖縄の県知事選挙で、保守系候補が大差で、玉城デニーを撃破した。これまでのデニーは米軍および自衛隊を中傷非難し、中国への服属のために沖縄県民を欺し続けてきたことに、ようやく県民が欺されたと気がついたということだ。そしていよいよ、高市改造内閣が決まり、新しい体制の国家運営が始まるという。注目は人事だ、日本を支配する財務官僚から政治を奪取したことは驚天動地の決断だった。財務官僚と聖域ももはや財務官僚の天国ではない。そもそも、財務省だけが特別扱いする故に、彼らはその権力を手放さないのであり、国家国民の財産を支配する権限はそもそも財務省ではなく、政府及び国民のもとに国家予算を配分すべきを、財務……

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国際刑事裁判所所という組織があり、国際的な犯罪者を告発している。そこの所長は赤沢氏であり、日本人であるが、アメリカからけしからん人物としていろいろな権利を剥奪されるという嫌がらせを受けている。アメリカのトランプからすれば盟友のイスラエルニタニアフ氏を国際刑事裁判所から逮捕状が出ていることが許せないといことらしい。プーチン等の他国に戦争を仕掛けている人物や国民を多数虐殺している人物などをこれまでも逮捕状を出しているはずだ。これまで国際的に問題となった市民民衆への弾圧や圧政に完全と立ち向かう必要があり国際社会で認められた機関をまるで無視する横暴さには、トランプ自身を逮捕しなければならないのかもしれ……

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