良きにつけ悪いにつけ、アメリカはどんどん変化する。トランプが元凶だとしても、それだけ変化に対応できる多様性のある国家だからである。日本は一向に変化できない。いまだ国会は減税どころか財務省解体も憲法改正も何もしていない。選挙のたびに憲法改正、国防の強化を声高に叫ぶが、選挙が終われば何もなかったかのように何もしない。夫婦別姓とか、日中友好とか、在留資格緩和とかどうでもいいこと、はっきり言ってやる必要もなく、やってはいけないことしか議論しない国会議員たち。コレでよいのだろうか、明確にいうと憲法を改正し、第９条は元より、国会議員の任期を２０年とすべきだ。その間は何度選挙に出てもいいが、通算２０年を越え……
関税だろうが移民だろうが結局終わってしまえば、アメリカが強くなるだろう。関税問題でも移民問題でも、解決できようができまいが、そしてアメリカ工業界が復活できてもできなくても、資本主義世界は変わらない。代わるのはトップ、リーダーだけだ。それが世界と日本の違いでもある。日本の問題は、結局リーダーが代わらないということに尽きる。アメリカとかヨーロッパは、太古より指導者やリーダーの交代は日常茶飯事であり、トランプがいなくなっても次のリーダーが出てくる。しかし、日本は変わらない、もうダメだとだれもが承知しても一度リーダーになると降ろしはできない社会のなのだ。巨人軍も結局、とんでもない愚将でも原辰徳が大好き……
連休が始まり世の中は浮き立つが、世界経済も浮き立ったままだ。元凶はもちろんトランプ大統領だ。自画自賛し、このまま第３期目の大統領選にも出るようは勢いだが、それなら世界は終わるだろう。トランプが当選するとは想わなかったが、トランプに投票したアメリカ国民は後悔するのか、反省するのか、はたまたこのまま第３期まで付き合うのだろうか。反ユダヤを罰するということで、留学生を追放したり超有名大学にも補助金を中止したりまさに独裁国なみの市民弾圧を行っている。そもそも、アメリカファーストと言うが、根拠は何もないのだ。アメリカ人たちは、インディアン１０００万人を虐殺しアメリカ大陸を侵略した上に、アフリカ大陸から黒……
どんどん物価は上がり、米も野菜も値段が下がらない。多くの人が仕事を失い、家を売り、路頭をさ迷うのか。ポーク・マッカートニーは「家捨てたでぃ」と嘆きの浪曲を披露するが、現実になるかもしれない。ジョン・ノレンもまたどこかの政府要人を揶揄して「暇人」を熱唱する。世も末だ。と考えていると、三橋先生の説明でふと日本経済に光明が見えたのだ。解説を自分流に解釈すると、これまで日本政府が出してきた金は全てが今の国民や会社が保有する現金だと言うことだ。つまり市中に流通しているお金は、これまで明治以来日本政府がすってきたお札であるという。もしそのお札や貨幣が政府が出してこなければ、皆流通させる貨幣がなくなり、現物……
旧皇族の再復帰が検討されているという。皇族の方々のご心労を緩和するためにも是非必要だ。このままで万が一皇系に支障が起きれば日本の存続がほころんでしまう。まして、皇族の女性が結婚で皇族を離れるというおかしなことや、中国からの留学生が数多くいる中に皇族が学ぶという危険性をなぜ宮内庁が放っておくという無責任さが異常だろう。現状では検討の段階であろうが、しかし皇族に復帰するにも、途中で養子や婿入りがこれまでにあれば当然皇系から外れるので、たしかに皇系がつながっているという事でなければ議論の余地はないと思う。とにかく、日本は国籍についても甘く、中国人でも半島の人でもすぐに日本国籍を与えるという国民として……
パウエル連邦準備銀議長の解任もいいが、石破もついでに解任したほうが早いだろう、その方が関税問題も早く解決がつく。もっと成果が欲しいのであればトランプ自身自ら解任するのが世界の為になるだろう。一度落ちた信用を取り戻すのは大変だ、世界はトランプの横暴に反旗を翻す状況なのだ。ダウンタウンの松本氏も早い復帰を願うのだが、中居問題の後では難しいという、ならば大金持ちなのだからイッソ、タウンワークで当分バイト生活でも余裕だろう。ともかく、トランプの要求にまともに答えようとする石破政権は崖っぷちであろう。そもそも、石破政権に無理な要求するようなことをしても、出てくるものはトランプの意にかなうかはわからない。……
虫国の民衆は天安門事件が起きたことを知らない。中国共産党が「天安門事件」について一切言及せず、いかなる情報も遮断しているからだ。事件の概要は解説しないが、自由化をもとめる民衆に対し、中国共産党は武力を使い鎮圧、一万人以上の学生市民が殺害された。おそらく、実際は数万人の死体が中国全土にあったろう。そういう事件は中国では沈黙と言うより無かったことになっている。日本の国会議員もだれひとり言及しない、もちろん事件について発言すれば中国からの仕返しが怖いからだ、これが民主主義日本の正体でもある。さて、ここで現在の虫国の民衆が共産党に反発しても軍事的弾圧はされないと思う人もあるだろう、なぜなら過去の事実を……
