国会からも石破総理の退陣を要求する声が出てきたという、当然である、先の衆議院選挙の大敗が今回の予算案の右往左往の酩酊ぶりを見れば先を心配するのは当然だ。防災庁を設けるとかいっても、未だに埼玉の下水管にはトラック運転手が助けを求めている。話はそれるが、日本赤十字社に防災対応の拡充を行うことも必要だろう。消防や警察、各自治体、自衛隊や海上保安庁の存在が大きいが基本的に本来の仕事がある以上、それとは別個に緊急事態対応の赤十字部隊を作り、日本全部時には海外へも活動できる組織を持つことが可能ではなかろうか。もちろん、ヘリやトラック、各種設備を所有し２４時間以内にあらゆる災害に対応できるのであれば、まずは……

誰が日産の舵取りをするのか。ホンダとの経営統合がご破算となり、荒波を独り航海するＮＩＳＳＡＮ、前途多難だ。そもそも取締役会に６４人とかの役員がいるという超重武装の経営陣が真価を発揮するチャンスだろう。昔はカルロスゴーンという独裁者のエゴ的命令でそれなりに成果を出したが、所詮独裁者の暴走で元の木阿弥だ、このまま破綻終戦になるには最後の頑張りが必要だ。国会議員が７００人以上いてもほとんどが無能であり、選挙のことしか考えていない、そうなれば闇の実力者に盲目的に服従しなければならず、誰もが知る悪の大本締めには誰も手が出せない。一方大本締めは中国共産党の手先として莫大な利益を得ている以上、中国人の取り締……

なぜ日本は豊かにならないのか、なぜ未だに闇バイトやオレオレ詐欺が続くのか、なぜ石破政権が存続するのか、だんだん分かってきた。そもそも、盤石だった安倍政権を支えた安倍派がパーティー券問題で壊滅した原因は、キックバックを求めた重鎮がいたからである。その名前をだれも出さないほど、誰もが恐れる存在だ、引退しても未だに自民党を支配し続けてている。そしてその者は親中国の要であり、中国のために日本を売っているまさに売国奴であるが、だれも逆らえない。オリンピックやワールドカップの会長や理事となり、正当な地位から得られる莫大な収入は桁違いである。ましてや様々な団体の相談役や理事であれば、名前だけ出すだけで巨額の……

イーロンマスクは世界一の富豪であり、大実業家だ。ただし政治家ではない。その政治家ではない人間がアメリカのトランプ政権の中枢としてアメリカというより世界の政治や行政のシステムを狂わせようとしている。もちろんアメリカ国内の問題であり、我々が対応するというよりどのように荒波をかわそうかというところだろう。ハッキリ言うと、イーロンマスクは人を物扱いする人物だということにすぎない。たしかに国家のシステムに不具合があれば是正する必要があるし、速やかに適切に判断することが求められるのも事実であるが、即断即決が完全に正しいとは限らない。少なくてもどういう判断をするのは権限がある以上可能であるが、問題は人間を人……

明後日が東日本大震災１４年目という、もう１４年経つとは光陰矢のごとし、コロナ前の大事件でした。しかし、今年も窮地に立つ人々がいよいよ切羽詰まっているようです。フジテレビも日産もセブンイレブンもほとんど詰みでしょう、あとはどう王将が逃げるか、逃げ切れるか。世界では、シリアのアサド大統領が詰んでしまいモスクワに亡命、次は北朝鮮と中華人民共和国が詰みと思います。両者は戦争以外に詰み逃れがない状況、イランも詰み一歩手前だし、最大の問題はウクライナでしょう。ウクライナの動向で、今言った国々は詰みになるかどうかの瀬戸際を迎えます。トランプとプーチン、さらにゼレンスキーのいずれかが詰みとなるので、三者三つ巴……

中国共産党の国家予算は、成長率５％を維持し、軍事費は７兆円増加している。中国国内の経済状況を無視した、完全な仮想の予算案なのには恐れ入る。さて、人民解放軍の兵士の給与の半分は地方政府の支出が負担なので、おそらく破綻している地方政府分をいよいよ中央政府が賄うことや、倒産する軍事産業も取り込むために７兆円を増やしたのだろう、結局中国防衛費は現状維持はしているようだ。さて、アメリカのトランプは日米安保は相互防衛ではない条約だとクレームを出すようだ。アメリカは日本を防衛する義務はあっても、その逆はない。となるとアメリカは損だという短絡的な発想はお笑いだが、お笑いですむ人物ではない。そもそもアメリカ防衛……

親分とは子分がいるから親分なのだ。子分が一人もいない親分、強くて賢くても誰もついてこない一人で威張っても意味が無かろう。アメリカの公用語は英語にするそうだ、つまりはトランプに投票したエスパニック系の人々の１票は無駄になった。おそらく、トランプを支持した黒人票も女性票も意味の無い、というより自らの首を絞める１票だった。不景気とか物価高をトランプなら何とかしてくれると期待しても、これだけ他国に関税をかけても、結局輸入で高い物を買うのはアメリカの消費者だ。もちろん、関税を支払うのはアメリカの輸入業者であり、関税の金はアメリカ政府の懐にはいる。移民を禁止しても、その労働力をどこから持ってくるのか、アメ……