ソ連邦の崩壊もあっという間だった。中国共産党ももはや地獄の淵まできているのだろう、中国の教育機関で学生に軍事訓練を義務化した。国防意識を持たせるという意味だが、これは毛沢東の紅衛兵を模した、習キンペイを守るための思想教育であり、習キンペイの近衛兵作り以外の何物でも無い。ロシアのプーチンが海軍の大演習を行っているのも、ロシア国内の反乱を予防威圧するものであり、対外向けのデモンストレーションは建前にすぎない。同様に新しい習キンペイの学生による近衛兵は現存する人民解放軍と中国警察を威圧することが目的だ。はっきり申せば、中華思想の原点は皇帝が居なければ成り立たない、これは中華思想の核心中の核心なのだ。……

地方自治は曲がり角にきているのだろう、もはや知事の出る幕はない。兵庫県の知事が公益通報者を、通報事実を調査する前に、通報者を犯人として探し出し懲戒処分にするという言語道断の所業をしながら知事の椅子にしがみつく醜態を兵庫県民はなんと考えているのだろうか。通報された事実もさておき、公益通報の意味を崩壊させる正に公益無視の対応は即座に辞任以外にはない、すでに副知事は辞職したが同じ思いなのだろう。さて、知事が不在でも県職員が対応するので県行政が滞ることはない、知事とは自らは判断することが仕事であり実務ではない、その判断ができないと言うことは知事の能力が無いという証拠だ。知事はその県について隅々まで熟知……

長崎の被爆体験者を被爆者と認めるか認めないかの裁判で、一部が被爆者と認められたが、一般人に取っては爆発地点からの距離で被爆か被爆でないかを決める根拠がよく理解できない。天気でも道挟むだけで雨か晴れか違う、決して距離だけで爆発の影響を判断できないと思うのだが。裁判はともかく、長崎市はなんで被爆体験者を差別するか不可解だ。先日の式典には、イスラエル大使館に招待状をださず、多くの外国来賓の訪問キャンセルとなった、すこし長崎市長は独断すぎるだろう。式典は被爆者のものであり安全上の問題からガザ地区で戦闘を続けるイスラエルは危険だとして拒否したが、肝心の地元では被爆者そのものを差別している。本来は市民を保……

パワハラで大人気の斉藤兵庫県知事、公益通報者を探し出して懲戒するという本末転倒、言語道断の知事の行為はいかなる擁護もできない断罪すべき事項であるが、これを認めないのは本人が自覚がないとか、自らの罪を認める人格性がないという意見がある。つまりは全く罪の意識がなく、自己防衛で何が正義か、なにが必要な措置かも理解していない。それはそもそも知事になるような人間ではなかったということだ。さて百条委員会で審議されようが、これはおそらくこの問題以外、相当以前にまで遡る必要がある。今回が斉藤知事が始めて行った犯人さがしではなく、片山副知事を始め、おそらく厚生労働省時代、またはそれ以前から同様な事を行ってきたは……

日本が中国を侵略したという間違った考えを捨てる時がきたのではないか、結局そういう反日的な解釈が平和共存を阻害しているのであり、それでは未来の世界は描かれない。清国が下から革命されて滅び、満州国として分離したことで、日本はその満州国と手を組み、満州国を維持するために多くの日本人が建国に協力した。中国では孫文率いる国民党が新しい国作りを始めている。共産主義はまだまだソ連の一派である毛沢東や周恩来でできたばかりである、そしてそれは中国の思想とはかけ離れたもので、当所からソ連の傀儡政権を目指したのである。その後、国民党軍は日本軍と激く戦闘を繰り広げたが、それは元の清国と新しい中国との戦争であり、日本は……

兵庫県に改革だと言いながら乗り込んできた知事も、おねだりといじめ、パワハラ、もはや権力の権化となり羅刹の如く子分を殺しまくる鬼となったようだ。北朝鮮のように事実を隠蔽し、密告者を探し出しては処刑するという同じ輩の集団、これは当該知事ばかりではなく、その取り巻き連中が深く加担していることは、まさにヒトラーや金正恩と同じ構造だ。通報者をメールからパソコンからほじくり出して探し出す方法はどこでもやっている悪辣なやり方で、国立機関でも行われている、決して許されない行為であるが、今回は表沙汰になっただけでも良かったかもしれない。さて「改革」を掲げて自民党総裁候補に名乗りを上げた者たちの品評会も始まってい……

１９２９年は大恐慌といわれるアメリカでの大規模な経済破綻の年だ。多くの会社が倒産し、多くの失業者が路頭をさ迷い、アメリカに限らず世界中で経済活動が不能になり日本も重大な危機だった。その後のニューディール政策で経済は持ち直したが、この教訓はいまでも重要な指標として生きている。アメリカの雇用統計が重要視されるのも如何に失業が経済に与えるインパクトの強さを表しているかであり、この数値が下がると株価等に大きく影響をするというのはよく知られていることだ。さて、すでに機知の事実として中国経済の停滞が著しくなり、「大学を卒業すると失業」という論語のような標語が中国を賑わせているようだ。しかし、一向に習キンペ……