増税増税と叫ぶ財務省に朗報と期待した、池田大作氏の遺産はいまどこにあるのか。創価学会会長として築き上げた資産は２０年前に１兆６千億と言われた、いまなら２兆円は軽く越えるだろうが昨年亡くなれば相続が発生し、遺産は納税される、当然財政破綻と東大経済学部エセ教授たちを動員して増税を行う作戦だろうが、まずは池田先生に助けを求めるべきだろう。スイス銀行からブラジルの銀行に移りその後どうしたのか、もし納税有れば相当国庫が豊かになったと思うが、まだ朗報は聞こえてこない。というか、池田先生も最後は認知症だろう、その状況では管理できないはずで、どこかに安全な場所に資産を動かすはずだ。どうだろうか、最後まで仲間だ……

２１世紀というが、来年は２０２５年、いつの間にか四半世紀経っている。特に２１世紀は人類の進歩に驚かされる。前にも言った、昔はコンビニも宅急便もなかった、携帯電話もインターネットもない、海外旅行も夢の夢だし、外国人を街では見かけなかったが今では外人の中に隠れて歩く時代だ。こんなに人類を変えた科学文明なのだが、特に重要な１０ヶを考えてみた。最初は原子力だろう。先の大戦で爆弾という最悪の結果があったが、原子力発電の利用やそもそも素粒子という物理の進歩の如実な例のひとつだ。されに大戦後は電波利用が急速になり世界を電波がつなげている。それにロケット開発、月面着陸は今の宇宙科学のもとになり、宇宙が解明でき……

暢気な東京都知事選挙が行われるという、小池氏や連坊氏とか国際色豊かな話題で持ちきりだ。湾岸ではタワーマンションがどんどん新築され、大金持ちが入居しているという。問題はこれからも多くの外国人が日本に住まいを設けるという移民問題が起こるだろう。カイロや台湾での知識を生かし小池氏や連某氏は対策を講じることを期待する。虫国が破綻すると１０億人の中国人は大挙他国へ逃亡するだろう、共産党員と高齢者の約５億は虫国に留まるとして、３億人はロシアシベリアに大挙侵略を始める、残り２億人はアフリカ大陸を植民地として侵略を開始するだろう。問題は一部富裕層が日本に移民をする事だろう。東京のタワーマンション、北海道富良野……

財務省と御用経済学者である東大経済学部の教授のもとに日本は失われた３０年により低迷する日本経済を眺めてきた。昨今の円安が経済効果に著しく貢献して日本経済が復興の課程にあると思う。東大経済学部教授はひたすら財務省の官僚からのお墨付きを得て箔をつけたいがために国賊的な発言で日本を苦しめてきた、いまでも財政破綻と声高に叫ぶが、日本のどこが財政破綻でスーパーインフレになるというのだろうか、こんなことをしているからノーベル経済学賞もとれないのだ。話が長くなるので簡単にしかいえないが、政府予算をまかなうために相当額の国債を出している以上、これを借金だと財務省は言って、増税のタイミングを伺っている。しかし、……

東京は何が目的で選挙ででるのかわからない人が多くて、民主主義政治の終わりを感じる。逮捕されたつばさの党なるものも、「選挙」よりも「選挙妨害」が目的では話にならないし、連ボウ氏も国会議員よりも都知事を選ぶという意味があるのだろうか。人を批判はできても何をするのかしたいのか一度も聞いたことがないうちにオワコンになったので、最後のヒトハナ咲かせようとでも思ったか。確かに地方ではことごとく自民党が敗北しているので、チャンスとみるのだろうが、今度は学歴問題より国籍問題が出るだろう、いい加減嘘つきは政治家にならないで欲しい。岸田総理も虫国と韓国の首脳と会議を行っている。それぞれが言いたいことを言ったいるが……

性懲りも無く無能・売国を繰り返す鳩山由紀夫と福島にはいまさら言及もしないが、これまでの土下座外交のなれの果ての哀れさを感ずる。というところだが、肝心の中国の台湾包囲の実弾演習が盛り上がっているが何も効果は無いだろう。例の如くメンツを潰された報復なのだろうが、よほどの小国でもこのような愚かな事はしない。大体、一大軍事演習などしたところで、演習が終わればだれも気にもとめない、これまでどおりすぐ忘れ去られる。ましてステレス戦闘機は一機残らず丸見え、それも飛ばせる時間は１００時間も無い、空母もない、あるのは海警という沿岸警備の船舶では脅しにならない。ヒトラーであれば自ら前面に立ってものすごい狂気の大演……

政治資金規正法で国会がもめている、肝心な政治はほったらかしで、無駄な議論で、大きな問題は一切議論しない、はっきりいって国会議員は全員辞職すべきだ。そもそも、パーティ券を環流した部分に不記載をさせた手続きの問題であり、それ自体は確かに不正であるので懲罰であるが、政治資金自体は問題は無かろう、つまり社会から御浄財を得なければ政治はできないからである、ボランティアでは無理だし、他国の干渉もえないためには国民の力も必要だ。ぐたぐたと政治資金法の改正するより、いっそ政党助成交付金という莫大な税金投入を廃止すべきだろう。あとは企業献金なり、労働組合等の賛助金有り、市民からの浄財なり、共産党でも公明党でも傘……